よくある帰化申請Q&A②

よくある帰化申請に関してのご質問をまとめました。(随時追加中)

Q:現在、生活保護を受けている場合には帰化申請することは、出来ないのでしょうか?

A:原則として生活保護を受けている方は帰化できません。

ただ、全く例外がないわけでもないので、法務局の担当官に生活保護を受けることになった事情を説明して、帰化の申請が可能かどうかを相談してみましょう。

Q:職業によって、帰化ができる、できない、という制限はあるのですか?

A:職業の種類に関わらず、帰化の申請を行うことができます。

ただ、帰化をするための要件として「憲法遵守要件」というものがあり、日本国憲法や日本政府を破壊するような思想を持っている場合、あるいはそのような思想をもつ政党や団体に加入している場合は帰化をすることができない、と定められています。

Q:経営している会社が赤字の場合でも帰化申請できますか?

A:経営している会社が赤字であっても、それだけで帰化ができないわけではありません。

帰化申請では現在の会社の決算内容だけでなく、今後の収益見通しや事業計画等も含めた上で総合的に判断されます。会社の規模や創業時期、過去の実績など、状況によって判断が異なりますので、一度ご相談ください。

Q:過去に自己破産をしているのですが、帰化申請をすることはできますか?

A:現在、ご自分の収入で生活を営むことができている場合は、帰化申請をすることはできます。

ただ、いつごろ、どの程度の借金を抱えて自己破産をしたのか、という個々人の状況によって、帰化申請に与える影響が異なる可能性があります。

通常、破産した時から5年以上(特別永住の方の場合2年以上)経過していれば、問題ないケースがほとんどです。

Q:帰化申請をする場合、家族全員で申請しないとダメなのですか?

A:家族がそれぞれ独立して生計を維持しているケースでは、一部の方だけが帰化することについて特に問題になることはありません。

お子さんがまだ小さいご家族の場合、その一部の方だけが帰化するにはその理由が明確でないと、日本に定着し安定した生活をする基盤が脆弱となる懸念ありと、審査の過程で判断される可能性があります。

Q:帰化申請中に転職しても大丈夫ですか?

A:帰化において勤務先等は「生計条件」を判断する重要な事柄ですので、帰化申請後に勤務先等が変わったときは、法務局の担当者に必ず連絡をしなければなりません。

帰化申請中においても転職はできますが、極端に収入を落とすような転職や業績が不安定な会社への転職は避けたほうが無難です。

Q:過去に税金を延滞していた場合、帰化申請は可能ですか?

A:帰化申請時に、滞納がなければほとんど問題にはなりません。ただし、長期間にわたり、何度も延滞していると、問題になることもあります。

Q:過去に罰金(刑罰)を支払ったことがありますが、帰化できますか?

A:帰化の要件の中に、「素行が善良であること」というものがあります。一慨には言えませんが、罰金刑から最低でも5年以上経過していないと、帰化が許可される可能性が低いです。

Q:帰化後の名前は自由に決められますか?

A:ひらがな・カタカナ及び人名漢字表に記載されている漢字の範囲であれば、自由に決めることができます。

ただ、帰化許可前に使用していた通称名と違う氏名を選択される場合はご注意ください。外国籍の方の中には、銀行預金や保険の契約などを通称名の名義で行っている方も多いと思います。

帰化が許可されると、それまで使用していた通称名は一切使用できなくなります。

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